小規模事業者持続化補助金
＜一般型＞後年度管理全国事務局
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の
補助金を受けられた皆様へ
本サイトは商工会の管轄地域で事業を営んでいる
小規模事業者様が対象となります。
商工会議所地域の事業者の方はこちら 商工会議所地域の過去回のページをご参照ください。
商工会議所地域の事業者の方はこちら 商工会議所地域の過去回のページをご参照ください。
当事務局の業務は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の補助金の交付を受け、事業が完了（精算払い完了）した事業者を対象とし、各種申請の手続きをサポートすることを目的としています。以下の申請に係るご不明点、必要書類については、お近くの商工会を通して後年度管理全国事務局までお問い合わせください。
補助金の交付を受けた事業者は、事業実施期間終了日の翌月から１年間の補助事業効果等の状況について、 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規定に基づき、「事業効果および賃金引上げ等状況報告」をその期間終了の翌日から30日以内にご提出いただく必要があります。
提出していない事業者には補助金申請の際に制限が課されるほか、交付決定の全部または一部が取り消される可能性があります。
なお、「賃金引上げ枠」もしくは「卒業枠」で申請し、補助金の交付を受けた補助事業者については賃金引上げ等の状況についても併せて報告が必要となります。
申請回ごとの事業効果および賃金引上げ等状況報告のお手続きについては申請方法や回ごとにお手続きが異なるためご自身の採択回が分からない方はお近くの商工会にお問い合わせください。（商工会検索へ）
事業効果および賃金引上げ等状況報告（様式第14）のご提出先
該当様式に必要事項をご記入いただき、お近くの商工会までご提出ください。
また、事業所移転等で、お近くの商工会へのご提出が難しい際は、下記、 後年度管理全国事務局までご提出ください。
＜一般型＞交付規程 様式第14（第1回～第6回用）.docx
＜一般型＞交付規程 様式第14（第7回用）.docx
事業効果および賃金引上げ等状況報告（様式第14）のご提出先
該当様式に必要事項をご記入いただき、お近くの商工会までご提出ください。
また、事業所移転等で、お近くの商工会へのご提出が難しい際は、下記、 後年度管理全国事務局までご提出ください。
＜一般型＞交付規程 様式第14（第8回～第11回用）.docx
事業効果および賃金引上げ等状況報告（様式第14）のご提出先
該当様式に必要事項をご記入いただき、お近くの商工会までご提出ください。
また、事業所移転等で、お近くの商工会へのご提出が難しい際は、下記、 後年度管理全国事務局までご提出ください。
＜一般型＞交付規程 様式第14（第12回～第13回）.docx
＜一般型＞交付規定 様式第14（第14回）.docx
電子申請にて補助金の交付を受けた方は電子申請システムから、書面にて補助金の交付を受けた方は書面からお手続きください。
電子申請システムによる事業効果および賃金引上げ等状況報告の申請手続き
「申請システム操作手引き」をご確認の上、電子申請システムより対象回を選択してご申請ください。
事業実施中以降の申請システム操作手引き（2025/11/4更新）
事業効果および賃金引上げ等状況報告の電子申請手続きの手引き
電子申請システム
書面による事業効果および賃金引上げ等状況報告の申請手続き
事業効果および賃金引上げ等状況報告（様式第14）のご提出先
該当様式に必要事項をご記入いただき、お近くの商工会までご提出ください。
また、事業所移転等で、お近くの商工会へのご提出が難しい際は、下記、 後年度管理全国事務局までご提出ください。
＜一般型＞交付規定 様式第14（第15回）.docx
電子申請システムによる事業効果および賃金引上げ等状況報告の申請手続き
第16回以降：書面による申請は受け付けておりません。
「申請システム操作手引き」をご確認の上、電子申請システムより対象回を選択してご申請ください。
事業実施中以降の申請システム操作手引き（2025/11/4更新）
事業効果および賃金引上げ等状況報告の電子申請手続きの手引き
電子申請システム
ご登録いただいている事業者情報（社名、代表者名、所在地等）に変更がある場合は、登録事項変更届に必要事項をご記載・押印いただきお近くの商工会を通して後年度管理全国事務局までご提出ください。
※第15回以降の申請につきましては、申請時に電子申請をご利用いただいた事業者様は、申請システムを通じてご提出ください。
処分を制限された取得財産等を処分しようとする時に提出していただきます。処分する前に、全国商工会連合会会長の承認を受けなければなりません。すでに処分されている場合、速やかにお近くの商工会にご連絡ください。 〈取得財産の処分承認申請が必要となる場合について〉 ・補助金で購入した機械等設備、ウェブサイト等の処分（譲渡、廃棄等）をご検討される場合 ・補助事業の継続ができなくなった場合
理由書、確約書、処分報告書（紙申請の場合のみ）は必要に応じてダウンロードください。
※各書類に赤文字で記載されている補助金名称は採択回ごとに異なる場合がありますので、正しい名称をご記入ください。
電子申請にて補助金の交付を受けた方は電子申請システムから、書面にて補助金の交付を受けた方は書面からお手続きください。
電子申請システムによる申請手続きこちら
「申請システム操作手引き」をご確認の上、電子申請システムより対象回を選択してご申請ください。
事業実施中以降の申請システム操作手引き（2025/11/4更新）
電子申請システム
書面による申請手続き
登録事項変更届について
ご登録いただいている事業者情報（社名、代表者名、所在地等）に変更がある場合
＜一般型＞登録事項変更届（第15回用）.docx
取得財産の処分承認申請書（様式第12）について
【財産処分等の取扱い】
【第15回】 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞・処分制限財産取扱い.pdf
【取得財産の処分承認申請書（様式第12）】
＜一般型＞交付規程 様式第12（第15回用）.docx
電子申請システムによる申請手続き
第16回以降：書面による申請は受け付けておりません。
「申請システム操作手引き」をご確認の上、電子申請システムより対象回を選択してご申請ください。
事業実施中以降の申請システム操作手引き（2025/11/4更新）
電子申請システム
【財産処分等の取扱い】
【第16回】 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞・処分制限財産取扱い.pdf
こちらは小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の補助金の交付を受け、事業が完了（精算払い完了）した事業者を対象としたお問い合わせ窓口です。補助金の申請について・その他の補助金についてはこちらの窓口から回答はできませんのでご了承ください。
まずはお近くの商工会へお問い合わせください。
ご所属の商工会が分からない方は商工会検索へ
商工会議所地域の事業者の方はこちら 商工会議所地域の過去回のページをご参照ください。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議所地区事務局にお問い合わせください。
事務所移転等でお近くの商工会窓口がご不明な方・商工会への提出が難しい方はこちら
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 後年度管理全国事務局
TEL：03-6387-3188（受電対応時間 9：30-12：00、13：00-17：00 ※土日祝日・年末年始の休業日を除く）
※お問い合わせの際は、お手元に「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の採択情報のわかる資料（採択通知書等）」をご準備いただきお問い合わせください。
【様式及び書面の提出先】
宛先：〒104-0045 東京都中央区築地５丁目６−１０ 浜離宮パークサイドプレイス6F
株式会社ニューズベース内 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 後年度管理全国事務局 宛
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